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20件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2002-04-05 第154回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号

そこで、対価による限定をせずに、介助犬または聴導犬の訓練を行う事業をすべて第二種社会福祉事業に位置づけをして、事業開始届け出、報告徴収立入検査事業停止命令などの監督手段を及ぼすこととしたところでございます。  なお、現行身体障害者福祉法上、施設を設けない事業、これにつきましては、無料または低額な料金という要件を課した例がないということも配慮をしたところでございます。

金田誠一

2000-04-26 第147回国会 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第3号

○国務大臣谷垣禎一君) 先ほどと違う御答弁ができるわけではありませんけれども、先ほど事務局長が御答弁いたしましたように、長銀というある程度、ある程度というか、一回は破綻をいたしましたけれどもうみを取り払ってすっきりさせた大きな金融機関が日本の中にあって、それに対して我々は監督手段を持っているということでございます。

谷垣禎一

1983-03-25 第98回国会 衆議院 建設委員会 第6号

志村参考人 大臣の御承認は、国の監督手段といたしまして、公団の恣意に流れることなく、大臣が高度の行政判断で、その実施により客観性を持たせるという御趣旨だと存じております。そのために高い存在価値があるわけでございますが、これは国の監督手段としての行政組織内の一種の内部行為である、かように考えております。

志村清一

1964-02-21 第46回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

そしてこの監督手段というものは、これは事柄の性質上、一般に公表いたしますと監督に非常に支障を来たしますので、この監督方針というものは従来外部に発表しないでいたといういきさつがございます。これは御承知のごとく、監督の性格上、いわば手の内を事前に知らすというのはいかがかという問題もございましたので、監督方針は従来通牒でも公開しない、こういうことにいたしておるようでございます。

村上茂利

1963-06-20 第43回国会 参議院 建設委員会 第23号

政府委員町田充君) こういう報告徴取あるいは立ち入り検査監督、いわゆる監督規定と申しますのは、各種の行政法規の中に、その法律の目的を達成するために、行政官庁側監督手段としてこういう報告徴取をするとか、立ち入り検査をするとかいう規定がたくさんあるわけでございますが、これはあくまで行政監督は十分にやっていこう、そのための担保をするための規定でございまして、実体的に、あるいは登録を受けないで業務をやったとか

町田充

1963-06-20 第43回国会 参議院 建設委員会 第23号

政府委員町田充君) 法定刑はなるほど三万円以下の罰金ということになってございますが、これで処罰をされますと、欠格要件にももちろんなりますし、登録抹消事由にもなりますし、そういう方面の行政監督上の処分というものが反射的に出てくるわけでございまして、そういう意味合いでは、かりに三万円以下でございましても、罰金刑が科せられておるということによってそういう違反をした業者についての自後の行政上の監督手段

町田充

1962-02-15 第40回国会 参議院 地方行政委員会 第7号

第二項では、指定射撃場に対する都道府県公安委員会行政上の監督手段として、警察官をして立ち入り検査をさせること、必要な報告または資料の提出を求めることができることを規定いたしました。  第四項は、指定を受けた射撃場構造設備等が基準に適合しなくなった場合には、指定を解除することができることを規定いたしました。  

柏村信雄

1949-05-07 第5回国会 参議院 建設委員会 第10号

第二に登録実施でありますが、この制度建設省及び各都道府縣に登録簿閲覽所を設置することによりまして、登録簿等公衆の閲覽に供し、注文者等に便を與えること、並びに惡質業者に対して登録抹消等監督手段を発動する根拠とすると共に、一定要件を欠く能力の乏しい業者を排除し、併せて業者実態を把握することを企図しております……即ち登録は、建設大臣登録都道縣知事登録の二種といたしまして、二年ごとにこれを

赤木正雄

1949-05-04 第5回国会 衆議院 建設委員会 第11号

第二に登録実施でありますが、この制度は、建設省及び各都道府縣に登録簿閲覧所を設置することにより、登録簿等公衆閲覧に供し、注文者等に便を與えること、並びに悪質業者に対しては登録抹消等監督手段を発動する根拠とするとともに、一定要件を欠く、能力の乏しい業者を排除し、あわせて業者実態を把握することを企図しております。

益谷秀次

1947-10-30 第1回国会 衆議院 本会議 第52号

これらの点について政府からは、本委員会は決して單なる形式的な諮問機関に終らせることなく、実際運営に当つて委員会の意見を尊重し、これを行政に反映させる用意があるとともに、委員の任命についても、形式上は労働大臣が命ずるが、委員の選任に当つて関係團体の意向を重んずべきこと、また委員会招集回数について法文中に規定したものは、最小限度回数規定したもので、必要に應じて随時招集し得るのはもちろん、行政上の監督手段

山下榮二

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